2004-03-04 第159回国会 衆議院 予算委員会 第19号
報道によりますと、アメリカ側からの打診は、昨年十一月下旬にハワイで開かれた外務・防衛当局の審議官級による日米安保事務レベル協議、いわゆるミニＳＳＣの席上であったようであります。この報道を受けて、神奈川県相模原市、座間市民らに大きな驚きと衝撃を与えております。
報道によりますと、アメリカ側からの打診は、昨年十一月下旬にハワイで開かれた外務・防衛当局の審議官級による日米安保事務レベル協議、いわゆるミニＳＳＣの席上であったようであります。この報道を受けて、神奈川県相模原市、座間市民らに大きな驚きと衝撃を与えております。
ところで、昨日、日米安保事務レベル協議ですか、ミニＳＳＣが東京で開かれているというふうな報道があったんですが、その中で、いろいろな国際情勢も話されたかと思うんですが、沖縄関連ではどのような議論が行われたのか、お聞かせいただきたいと思います。
この香田防衛部長は、これに先立って米側から非公式にペーパーが出た、そのペーパーというのは、四月十六日にミニＳＳＣ、審議官級の日米安保事務レベル協議というのがあって、それに先立って米側が非公式的に、日本にイージス艦とＰ３Ｃを派遣してほしい、こういうようなペーパーを日本側に渡しているということであります。そして、そのペーパーを香田防衛部長が持って、チャプリン司令官と会った。
他方、今委員がおっしゃいましたイタリアの重大な事故があったことは事実でございますし、あの事故が発生して、一つの契機といたしまして、従来から行っておりますこの低空飛行に関連した安全の確保、安全対策ということについて再度申し入れをしておりまして、例えば、今月の十三日に東京で行われました日米安保事務レベル協議におきましても、この点を再度申し入れております。
新聞報道によれば、三月十三日に安保事務レベル協議が行われ、日本側から普天間移転問題について説明をしたということでありますが、米国に対してどのような説明をし、米国からはどのような話し合いがあったのか、ひとつ御報告をお願いしたいと思います。
次に、法案に入りますが、この自衛隊法の改正のもとになっておりますＡＣＳＡ協定はもともと昭和六十三年のＳＳＣ、日米安保事務レベル協議の場で米側から提案があったというように承知しておるわけでございますけれども、考えてみますと、その後随分時間がたっているんですね。八年ほど経過している。
先週、このための日米安保事務レベル協議ＳＳＣの最初の実務者会合が開かれ、作業が開始されたところでございます。また、政府におきましては、緊急事態対応策の検討事項といたしまして、一、在外邦人の保護、二、大量避難民対策、三、沿岸・重要施設の警備、四、各種対米協力措置の四項目を挙げて作業の内容を明らかにされているところであります。
たしか昭和六十三年の五月に第十八回日米安保事務レベル協議において、ＡＣＳＡをつくろう、協定をしよう、こういう要請がアメリカからあったというふうに聞いているわけでございます。今回、共同訓練とＰＫＯという、これが本当のＡＣＳＡなのかと思うような協定でございますが、これが一応ＡＣＳＡという名前をつけて出てきているわけでございます。 要請を受けてから八年間経過をしている。
竹下内閣当時の八八年の第十八回日米安保事務レベル協議において、アメリカ側から要求されて以来今日に至るまで、とりわけ私どもが承知しておりますのは、昨年十一月のクリントン大統領来日の際には大体合意がなされて締結される、こういう段取りであったと思っています。
○政府委員（秋山昌廣君） まず、ＡＣＳＡそのものにつきましては、御案内のように昭和六十三年から実は日米安保事務レベル協議で議論をしてきた話でございます。そのとき、米側から共同訓練等の際の物品役務の融通の仕組みが有用であるという旨の発言があり、そしてその必要性も含めて日本の方で白紙的にその検討をするといったような経緯があって現時点に来ているわけでございます。
今お話しの物品役務相互融通協定、ＡＣＳＡにつきましては、昭和六十三年の第十八回日米安保事務レベル協議におきまして日米の話し合いの中でもって話が出てまいりまして、現在、共同訓練等を中心にこの仕組みを導入するかどうか、法的な側面を検討いたしているわけでございます。
ＡＣＳＡにつきましては、昭和六十三年、第十八回の日米安保事務レベル協議での話し合いを受けまして、現在協議をいたしております。
かかる観点から、日米両国政府は、過去一年間、日米安保協議委員会、日米安保事務レベル協議を初めさまざまな形での安保対話を集中的に行い、その内容について可能な限り公表してきたところであります。また、日米安保体制が我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に果たす役割、その重要性については、昨年作成した新防衛大綱に明確に述べているところであります。
先般、外務大臣にもニューヨークに行っていただいて、国務長官、それから国防長官、日本側の防衛庁長官が集まっておりますけれども、そういう委員会というのがございますし、日米安保事務レベル協議という場もございます。
物品役務融通協定、つまりＡＣＳＡでございますが、これは、昭和六十三年の第十八回日米安保事務レベル協議、ＳＳＣにおける日米間の話し合いを受けまして、現在、この仕組みの導入にかかわる法的な側面等について検討しておるわけでありまして、また在日米軍等とも適時意見交換を行っております。
それから、事務レベルでは日米安保事務レベル協議、ＳＳＣと称するものもございますし、日米地位協定に基づきます日米合同委員会、それからそのもとでの分科委員会、各種のものがございます。事柄の性格、内容に応じまして各レベルで関係者による協議の場が設定されておるわけでございますけれども、この協議をますます緊密にやっていく必要があるのではないかというふうに思います。
○時野谷政府委員 三日に行われましたあの日米安保事務レベル協議の内容でございますが、これは日米安保体制、あるいは日米安保体制を中核とします日米間の安全保障分野での協力、これをどういうふうに進めていくかということについて、いろいろな意見交換を行ったということでございます。
○古堅委員 五月三日の日米安保事務レベル協議では、ことし十一月の日米首脳会議で、日米安保条約の再定義に関する共同声明をまとめるということを申し合わせたというふうに報道されています。どういう話し合いであったのか、説明を求めます。
報道によりますと、昨年の日米安保事務レベル協議でアメリカ側が、一、労務費と光熱水料の水準の維持、二、提供施設整備の柔軟性向上、三、訓練移転費の負担などを求めたとのことであります。米軍特別協定は来年三月で期限切れでありますけれども、日本の負担は毎年膨大なものがありました。我が国は今、かつてない不況に加え、阪神大震災の復興財源の確保など財政上の困難に直面しています。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） ＡＣＳＡ、この物品・役務融通協定につきましては、昭和六十三年の第十八回日米安保事務レベル協議における日米間の話し合いを受け、現在、日米共同訓練の際の部隊間の物品、役務の相互融通を中心としてその仕組みの導入に係る法的側面等について検討しておるところでございます。
物品役務融通協定、ＡＣＳＡにつきましては、昭和六十三年の第十八回日米安保事務レベル協議における日米間の話し合いを受け、現在この仕組みの導入に係る法的側面等について検討をしているところであります。